建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称「ビル管理法」）により、建築物の所有者または管理者は用途及び延べ床面積、建物の規模等により、その建築物について、適正な維持管理をしなければならないという義務があります。
　防火管理者などの選任もそうですが、一定規模以上（法律により細かく定められています）の建物で不特定多数の人の出入りがある建物についての維持管理には、特別に建築物環境衛生管理技術者（ビル管理技術者）を選任しなければなりませんし、定期的に管理結果を監督官庁に届け出る義務も課されています。
　当社では建築物環境衛生管理技術者を施設に派遣し、建築物の維持管理に必要な各種の業務も行っております。

排水からの水漏れは地震などの災害に限らず、電蝕作用や腐食、老朽化等色々な原因があります。
　土中への埋設配管の漏水は発見が遅く、多くの水道料金を請求されたりして初めて気がつく場合もあります。
　配管に少しでも亀裂、ピンホール等が出来ますと、水圧により徐々に配管材を削り漏水量が拡大してくることが多々あります。
　いずれにしても漏水が発見されれば放ってはおけません。
　当社では、相関式漏水探知機により漏水個所を解析したり、漏水音を直接探知する高感度の漏水探査機器と熟練の調査員により漏水個所を判定し、極力建物や床、舗装に傷をつけずに無駄の少ない修理をいたします。
　道路下に埋設された配水管、一般建物の屋内配管、施設内の埋設管等で漏水しているかもしれない、市の水道局より指摘を受けた、などご心配な節はご一報下さい。
　漏水調査費及び概算修理費用のお見積りをさせていただきます。
　なお、漏水の予防措置として配管内面のライニング処理及び電気防食処理、薬液（食品添加物）処理、配管の取替工事等も行わさせていただいております。

　ビル、アパート、住宅等建物のエアコン、空調システムには現在空冷ヒートポンプ式エアコンが主流ですが、その他ガスエンジン式エアコン、吸収式冷温水発生器、水冷式チーリングユニット等々いろいろな設備があります。
　施設によっては、冷凍機とボイラ等により冷温水（又は蒸気）を発生させてセントラル方式で冷暖房を行っています。
　これらの設備、どれにも定期的な保守点検維持管理が必要です。　定期的に保守点検維持管理を行うことによって、運転効率も耐用年数も伸び、省エネにつながり、安全を守ることになります。
　官公庁、民間を問わず、多くのメンテナンス管理契約を結ばせていただき、年間昼夜を問わず運転管理させて頂いているお客様や、最良の状態で運転維持できるよう定期点検を実施する事業所様がいらっしゃいます。
　なお、緊急対応がとれる体制でサービスを行っています。

　ビル、アパート等の管理責任者は貯水槽の規模により貯水槽の清掃を行うように法の定めがありますが、水道法施行令の一部改訂に伴い、受水槽容量10立方メートルを超える施設に対しても新たに「簡易専用水道」として法の規制を受けることになりました。
　一年ごとに一回の貯水槽清掃の対象建物の範囲が広がったわけです。そして、もう一つの規制が＜ビル管理法＞と呼ばれる法律で、この法律に依ってもビルなどの給水設備の衛生管理がこと細かく定められています。

　このような法規制の対象になる施設の事業管理者及び設置者の方は衛生的管理の一環として安全な水を供給するために、一定の管理をすることが義務づけられています。
　当社では、貯水槽清掃の登録事業者として清掃基準に見合った清掃作業をさせて頂いております。
　お気軽にお問い合わせください。
　なお、ご遠方の方につきましては、安心して任せられる業者様をご紹介させていただいております。

　ビル、アパート、店舗、一般住宅等の水廻り設備には、トイレ、浴室、洗面、調理場等の様々な設備がありますが、建築物の中でこの部分が一番傷みやすく弱い部分です。
　これらの設備は定期的に保守管理を行うことによって耐用年数が伸びることになります。
　主な設備として、ポンプ類、タンク類（貯水槽、消火タンク、貯油槽など）、衛生設備機器・器具、温水器、滅菌器、排水管、浄化槽、給水管、給湯管、ガス配管、自動制御機器、濾過器、厨房器具、冷凍冷蔵設備、換気扇、消防用機器・配管、電気機器・器具・配線等々たくさんの設備が建物には設置されています。
　設置されてから保守点検、改修を実施されていない場合とか年数が経っている場合は、一度総点検をお考えください。

定期点検を行うことが、重要なのはいうまでもありません！！

　水処理とは、たとえば飲めない水を飲料水として不純物等を取り除く技術で、元の水質によって濾過装置の形や大きさや処理の仕方を考え、それに見合った濾過装置を通し、飲料水として使えるようにしたり、水泳プールのような循環しながら汚れを取る濾過装置（除濁）もあります。
　汚水や雑排水や工場排水を微生物の力で処理したり、吸着、高度処理させたりして河川に放流出来るように処理をする技術です。
　当然設置後は、最適な水処理の効果を得るため定期的な保守管理、維持管理が必要になります。
　当社では、新設時の処理能力を蘇らせ、高価な付帯設備を長くご使用いただけるよう濾過設備についての設計製作維持管理業務を行っています。
　すべての水処理について実績多く取り扱っています。

　消防用設備には、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、金属製非難はしご、救助袋、緩降機、消火器、漏電火災警報器等が有ります。
　ビル、アパート等の消防設備の設置者及び管理者は、定期的に当該消防設備を点検し、その点検結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
　点検には、作動点検（６ヶ月に１回以上）、外観点検（６ヶ月に１回以上）、機能点検（６ヶ月に１回以上）、総合点検（６ヶ月に１回以上）、が有ります。
　点検の報告義務だけでなく整備を含め、適正な維持管理を行うことが防火対象物の関係者に義務づけられています。